大胆に内科医師 転職
実際に使用された変数の定義と平均・分散などの基本統計量については、章末の付表に収録されている。
推定の際に用いられた被説明変数(IDContractRatio)は、構内請負工の対総従業員数（＝正社員十パート・アルバイトなど＋派遣十構内請負工）の比率である。
ただし、この変数は、ゼロと１のあいだの値しかとらないので、実際の推定に際しては、この変数を（IDContractRatio／（l-IDContractRatio）として非負の実数値に変換したものを被説明変数とした。
さらに、上記196サンプル中には、４８サンプルで構内請負工を雇用していない事業所が存在した。
したがって、推定に際しては、推定バイアスを回避するために、トービット推定法を用いた。
先の「電機産業の雇用構造に関する調査」によれば、上記の要因中、納期に関するデータは採れないものの、他の要因については、すべて何らかのかたちで検討可能である。
具体的には、「製品・業務に対する将来不確実性の増大」については、主要製品・業務の生産量や受注量に関する予測可能度を示す変数（DegPredictable）や当該事業所の主要製品・業務のライフサイクル（あるいは製品・業務サイクル）の長さを示す変数（DegProducCycle）が利用可能である。
この種の予測可能度が高いほど、そして、製品・業務のライフサイクルが長いほど、より秩序だった人員管理が可能となるため、構内請負工を使うことによって需要のムラをならす必要性は減少するはずである。
ただし、後者のDegProducCycleの場合、ライフサイクルの長いことは、一方で生産技術が確立されている度合いが高いことをも意味する。
したがって、後者の効果が優勢な場合、DegProducCycleの増大が、むしろ構内請負工への需要を増大させる可能性も十分にある。
次に、「正社員に対する要求スキルレベルの低下や要求判断業務の減少」の効果は、正社員に期待されているもっとも長期の訓練を要する仕事の訓練期間が１年以上であることを示すダミー変数によって確認可能である。
実際、この種の訓練機会が短ければ短いほど、構内請負工による代替が容易になると考えられる。
また、同変数は、当該事業所の主要製品・業務にかかわる技術の成熟度によってもさらに把握可能である。
というのは、成熟度の高さは、生産技術がより確立されていることを意味するので、構内請負工をより効果的に利用することが可能となるためである。
また、「(製品特性のもつ）負荷変動の大きさ」の効果については、主要製品・業務の見込み生産度を示す変数や当該事業所の主要製品・業務に対する需要の（最近における）年間変動幅を示す変数によって推定できる。
見込み生産の度合いや需要量の年間変動幅が高まれば高まるほど、事後的な雇用量調整が必要になる。
したがって、これらの変数は構内請負工比率を増大させるはずである。
さらに、「(企業間競争の激化による）負荷変動要因の増大」については、主要製品・業務の他社との競争条件の厳しさを示す変数の効果によってある程度まで測定可能である。
実際、競争条件の激化がコスト競争というかたちで現われれば、この変数の増大は構内請負工比率を増大させる。
しかしながら、質的な競争の様相が濃ければ、より高度な人材を必要とするわけであるから、かならずしもプラスの効果をもたらすとはかぎらない。
最後の組立産業であるか否かは、サンプル事業所の産業分類情報によってある程度まで識別可能である。
ただし、実際の推定に際しては、これらの産業ダミーがほとんど統計的に有意でなかったために、頑健な有意'性を示した当該事業所がソフトウェア開発・情報サービス業であることを示すダミー変数のみを残した。
電機産業の場合、製品を構成する基幹部品間のインターフェース切り分けが他産業に比べて容易であるから、他の条件を一定とすれば、より多くの構内請負工を需要する可能性がある。
実際の推定作業においては、以上の諸変数に加えて、以下のような説明変数が付加的に導入された。
推定結果によると、構内請負工の対総従業員数比率に有意な影響を与える変数について、以下のようにまとめることができる。
推定結果によると、有意水準１％未満の相当に高い水準で構内請負工比率にプラスのインパクトを与えている。
この変数が１であるということは、労使の情報共有がより効果的になされていることを示していると思われる。
したがって、1990年代において電機産業の直面している深刻な経営環境を考慮すれば、該当する労働組合(支部）が構内請負工比率を高めることにより積極的な姿勢を示すことは十分にありうる。
また、対応する製品市場において需要変動が大きなことは、他の条件を一定とすれば、相対的に臨機応変な雇用調整を行なえる構内請負工をより高い比率で雇用することもうなずける。
他方、主要な製品・業務のライフサイクルが長いことは、上述のように、事前には、構内請負工比率に対してプラス・マイナスいずれの効果も与えうる。
ただし、実際の推定結果によると、DegProducCycleの増大効果は、１％未満の有意な水準でプラスである。
したがって、生産技術がより枯れているため、構内請負工的な比較的非熟練の労働者を多用してコストを削減しようとするインセンティブが強いと解釈できる。
該当事業所が新製品の開発機能を持っていることを期待されているのであれば、他の事業所に比べると、実際の試行錯誤プロセスにおいてさまざまな未知の問題が発生してくる頻度が高いため、より高度な技能者が必要とされると思われる。
そうなると、事前には、構内請負工比率にマイナスのインパクトが期待される。
ところが、結果は、２％水準でプラスに有意であり、やや意外である。
開発機能をもつ事業所と当該企業の海外生産（営業）展開度との関係を示している。
海外展開をしている企業に属する169事業所のうちの実に151事業所（89％）が開発機能を期待されている。
そうすると、期待されている“開発機能”の中身には、新製品の開発機能のみならず海外での量産に適した生産技術確立のためのマザーエ場的な役割を果たしている事業所も多い可能性がある。
もしそうであれば、有意にプラスのインパクトを与える可能性も捨てきれない。
各事業所が直面する労働市場において正社員やパート・アルバイトの調達が困難であればあるほど、より構内請負工を需要するインセンティブが高まる。
したがって、４％の有意水準でプラスのインパクトを与えることは、理にかなっている。
この点に関し、パート・アルバイト需要や派遣・構内請負工に関する労働需要がタイトであることは、符号こそ各々プラスあるいはマイナスであるものの、いずれも有意ではない。
このことは、正社員に比べると、パート・アルバイトや構内請負工が相対的にみてより潤沢に供給されている結果だと思われる。
産業ダミーの効果に関しては、先述のように、重電を基準として当初かなりくわしい（９分類）ダミー変数を導入した推定を行なってみた。
しかしながら、ソフトウェア開発・情報サービス産業を除くと、いずれも有意ではなかった。
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